番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:30 ] 30秒 詳細
大浜さんは「きのうも日経平均株価、大幅に上昇しました」などと述べた。

[ 05:45:30 - 05:46:53 ] 83秒 詳細
NY株式、為替の値動きを伝えた。12月の消費者物価指数は市場予想を超える伸びで早期の利下げ期待に水をさす結果となった。マイクロソフトが世界の時価総額ランキングで一時アップルを抜き約2年ぶりに1位を奪還する場面もあった。

[ 05:46:53 - 05:47:50 ] 57秒 詳細
ビットコインに直接投資するETF＝上場投資信託11銘柄がアメリカのSEC（証券取引委員会）から10日に承認され、11日から、市場で取引が始まった。ナスダックでは11日、アメリカの資産運用大手ブラックロックが設定した現物ETFの取引が始まりブラックロックの代表者がオープニングベルを鳴らした。ほかにもアーク・インベストメント・マネジメントや、グレースケール・インベストメンツなど合わせて11の現物ETFが、取引を開始している。投資家の層が拡大するとの見方でビットコインの価格は急騰し、一時、2021年12月以来となる4万9,000ドル台を付けた。ただ、その後は4万6,000ドル台まで下落している。

[ 05:47:50 - 05:48:43 ] 53秒 詳細
アメリカの労働省が発表した2023年12月の消費者物価指数は、2022年と比べて3.4％上昇し、伸び率が、4カ月ぶりに拡大した。消費者物価指数の2022年からの伸び率は3.4％で、市場予想の3.2％を上回った。項目別では、住居費が6.2％、食品が2.7％上昇した一方、ガソリンや中古車が下落した。前月比では0.3％のプラス、11月から伸びが加速している。一方、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は、2022年から3.9％のプラスで、2年7カ月ぶりの低い伸びとなった。市場予想は上回った。

[ 05:48:43 - 05:49:15 ] 32秒 詳細
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は20万2,000人と、前の週から増加するとの予想に反し、1,000人減少した。2週続けて改善している。また、失業保険を継続して受給している人の数は183万4,000人と、こちらも前の週から3万4,000人減少した。労働市場が依然として堅調なことが示された形だ。

[ 05:49:15 - 05:49:41 ] 26秒 詳細
アメリカのグーグルが、複数の部門で合わせて数百人を削減すると発表した。対象となるのは、スマートフォンのピクセルなどを扱うハードウェアや音声アシスタントの部門、また、主要なエンジニアリング部門の従業員。グーグルは、2023年の後半から業務改善や重要部門への人員の投入を進めていて、これを継続するとしている。

[ 05:49:41 - 05:50:18 ] 37秒 詳細
IEA（国際エネルギー機関）は11日に公表した報告書で、世界の再生可能エネルギーの発電容量が2030年までに2022年の2.5倍になるとの見通しを示した。2023年12月、気候変動対策を話し合う国際会議COP28は2030年までに3倍にする目標を掲げている。IEAは、現状のままではCOP28の目標に届かないとして、新興国や発展途上国への支援など、追加の対応が必要と訴えた。

[ 05:50:18 - 05:52:30 ] 132秒 詳細
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口志保さんに話を聞く。井野口さんは「朝方に発表された12月の消費者物価指数が市場予想を上回る伸びとなったことを受け、早期の利下げ期待は後退、10年国債利回りは4％台で推移。クリーブランド連銀のメスター総裁が3月は利下げ時期として早すぎると述べ、市場を牽制する動きもみられた。12月の消費者物価指数は伸びが加速したが、今後も減速が続く可能性がある。アメリカの通貨供給量。通貨供給量の増加は物価上昇につながるとされる。足元でマネーサプライM2が上昇に転じていることから消費者物価指数の減速ペースは落ち着く可能性があるが当面はゆるやかな減速が示唆される。企業決算の動向に焦点が移る」などと述べた。

[ 05:52:30 - 05:53:12 ] 42秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:53:12 - 05:56:49 ] 217秒 詳細
アメリカ消費者物価指数について内田さんは「食品のインフレはやわらいだ一方でエネルギーの下落幅が縮小した結果、ヘッドラインの伸びが前年比3.4％に加速。モノのインフレはおさまりつつあるがサービス価格のインフレが前年比5.3％と高止まり。住居費が6％台。気がかりなのが住宅価格の動き。住宅価格が上昇してくるとCPIにも上昇圧力がかかる可能性が高くなる。現状は市場年内5～6回の利下げを織り込んでいるがCPIを見る限り市場の見方が修正を迫られる可能性が高くなる」などと述べた。森田さんは「世界的なサプライチェーンに関わるリスク要因が待ち受けている。中南米で重要になるパナマ運河、これが例年より推移が低い。運送の時間的、金銭的コストがかかる可能性がある。紅海で攻撃を受けるなかで南米の喜望峰に迂回するとこれも時間的、金銭的コストを高める。あすに迫った台湾総統選挙。仮に中台で軍事的な緊張が高まることがあればサプライチェーンのあり方に疑問を投げかける」などと述べた。

[ 05:56:49 - 05:57:00 ] 11秒 詳細
アメリカでは利下げが始まると見込まれているが、その結果ドル安は進むのか？内田さんが解説する。

[ 05:58:10 - 05:58:52 ] 42秒 詳細
為替の値を伝えた。

[ 05:58:52 - 06:02:20 ] 208秒 詳細
きょうの為替は。内田さんに聞く。ドル円予想レンジ：145.10円～146.60円。注目ポイント：アメリカ利下げでドル安は進むのか？内田さんは「ユーロドルがどう動くかの見極めが重要」「ユーロ安ドル高トレンドは進むか」「ユーロ圏の景況感は低調」などと話した。

[ 06:02:20 - 06:02:28 ] 8秒 詳細
10年国債の値を伝えた。

[ 06:02:28 - 06:03:08 ] 40秒 詳細
上海総合指数、世界の株価（11日）、株式先物の値を伝えた。

[ 06:03:08 - 06:06:37 ] 209秒 詳細
きょうの株は。みずほ証券の三浦豊さんに聞く。日経平均予想レンジ34800円～35300円。注目ポイント：裁定売買に要注意。三浦さんは「「売り」「買い」交錯に警戒」「SQ前後がピークボトムの転機に。焦点はSQ値の維持」「アメリカ株にらみの展開に」などと話した。

[ 06:06:37 - 06:07:40 ] 63秒 詳細
能登半島地震で亡くなった人はこれまでに213人、安否不明者は37人。政府は能登半島地震を激甚災害に指定し、復旧事業に対する国の補助率を引き上げることなどを決めた。また避難の長期化が見込まれる中、岸田総理は宿泊施設など「みなし避難所」への2次避難を呼びかけた。岸田総理は14日に現地入りする方向で最終調整に入っている。

[ 06:07:40 - 06:07:56 ] 16秒 詳細
能登半島地震の被害を受け、TXNチャリティ募金では義援金を受け付けている。口座番号は（普）5701216、口座名はTXNチャリティ募金令和6年能登半島地震。

[ 06:07:56 - 06:08:50 ] 54秒 詳細
日銀は1月のさくらリポートを発表。東海、九州・沖縄の2地域で景気判断を引き上げた一方で、近畿については輸出の弱さから持ち直しのペースが鈍化しているとして判断を引き下げた。北陸は景気判断を据え置く一方、工作機械や半導体の生産拠点が多いことから今後の地震の影響を注視する必要があるとしている。また賃上げについては、地方でも去年よりいくらか早いタイミングで賃上げの機運が醸成されつつあると分析した。

[ 06:08:50 - 06:09:30 ] 40秒 詳細
イスラエルがガザで民間人に対するジェノサイドを行っているとして、南アフリカが軍事作戦の停止などを求めた訴訟の審理が11日、国際司法裁判所で始まった。南アフリカの代表は口頭弁論でイスラエルのガザ攻撃を虐殺行為と非難し「「民族大量虐殺の意図があったことを示す証拠は議論の余地がない」と強調した。12日にはイスラエルの代表が弁論する予定で、軍事行動はテロ組織のハマスのみに実施していると主張するとみられる。

[ 06:09:30 - 06:10:10 ] 40秒 詳細
新規株式公開の企業の株価をつり上げる操作をしたとして、SBI証券に対し金融庁が今日にも一部業務停止命令を出す方針をかためたことがわかった。新規上場株を買うよう勧誘し受託する業務を一定期間停止させる。またガバナンスの強化を求める業務改善命令も出し、経営陣を含む責任の所在を明確にするよう求める方針。金融庁幹部は役員が株価操作を主導するなど悪質性が高いと指摘している。

[ 06:10:10 - 06:10:45 ] 35秒 詳細
経団連は韓国経済人協会と首脳懇談会を行い、日韓のスタートアップ連携に関するフォーラムを今年前半に開催することなどを含む共同声明を採択した。そのほか、カーボンニュートラルの実現に向け、水素・アンモニアの活用で連携していくことや、少子高齢化対策での知見や経験を共有することなども確認している。

[ 06:10:45 - 06:11:00 ] 15秒 詳細
国内・12月景気ウォッチャー調査が発表。アメリカ・12月生産者物価指数、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなどの金融決算が注目。などきょうの予定を伝えた。

[ 06:11:00 - 06:12:06 ] 66秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。被災地では少しの雨でも土砂災害に注意をとのこと。

[ 06:12:06 - 06:12:26 ] 20秒 詳細
NEXT 賃金・物価の好循環 4つの経路とは…。

[ 06:14:34 - 06:21:43 ] 429秒 詳細
「賃金・物価の好循環、問われる4つの経路」をテーマに森田さんが解説。日銀の支店長会議が昨日終わり、さくらリポートでは人手不足をどう乗り越えるかという企業の悩みを聞き取ることができた。利益を削ってでも賃上げを続ける必要があるという企業もあれば、安易な賃上げには踏み切れないという声も聞かれた。賃金・物価の好循環は日銀が今後の政策判断をするためにも軸になる重要な概念で、（1）マークアップ（2）支出（需要）（3）労働分配（4）実質賃金の増加の4つの経路からなると考える。『マークアップ』は企業で追加的なコストが生じた際、それに対してどれだけ売値（物価）を上げることができているかという『価格設定行動』。これは賃金から物価に力が伝わる経路。『支出（需要）』は賃金が上がった結果個人消費が増えれば企業は売値（物価）を上げることができ、これも賃金から物価に力が伝わる。『労働分配』は物価から賃金に力が伝わるもので、物価が上がることで労働者に賃上げという形で所得を分配するもの。『実質賃金の増加』は物価に対しての賃金の増加のことで、物価から賃金に力が伝わるもの。この4つは独立したものではなくそれぞれに影響を及ぼしていて、この力が相互に働くことを好循環と呼ぶ。今の段階では（2）と（4）が弱いと言わざるを得ない。今後日銀にとってチェックポイントになるのは（1）と（3）で、（3）は春闘で確認することになる。昨日の日銀の支店長会議に始まり、4月の決定会合に向けての重要なイベントは大きく分けて3つ。3月中旬あたりの春闘の回答・回答集計で賃上げを確認し、4月1・2日の3月調査の日銀短観で値上げを確認、4月の支店長会議で地域経済の値上げ・賃上げを確認する。その後の金融政策決定会合でマイナス付利とYCCの撤廃を野村証券では予想している、と森田さんは話した。

[ 06:21:43 - 06:22:22 ] 39秒 詳細
NY株式、セクター別 騰落率（1日）の値を伝えた。

[ 06:22:22 - 06:24:34 ] 132秒 詳細
ニューヨークのSMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口志保さんと中継。井野口さんは「市場では引き続き今年3月からFRBが利下げに転じるとの味方が優勢です。利下げのタイミングは不透明」「マネーサプライが過去のトレンドに近づく」などと話した。

[ 06:24:34 - 06:25:06 ] 32秒 詳細
為替、金利、商品の値を伝えた。

[ 06:25:06 - 06:25:15 ] 9秒 詳細
中国事業回復で過去最高益。

[ 06:27:15 - 06:28:21 ] 66秒 詳細
排出量取引参加 要件に 政府の脱炭素 20兆円支援。温暖化ガスの排出削減で業種別の指針を作り、それに基づく目標を達成できない企業には指導や勧告を検討。経済産業省はGX推進法の改正案を2025年の通常国会に提出する方向。参加を支援の要件にするのはヨーロッパなどに遅れている日本の排出量取り引きを実効的なものにするため。（日経電子版）

[ 06:28:21 - 06:28:53 ] 32秒 詳細
ファストリ 27％増益 中国回復 欧米も下支え。（日経電子版）

[ 06:28:53 - 06:29:53 ] 60秒 詳細
日本に定年制廃止提言 OECD 働き手確保へ 女性活躍を。日本の就業者数は今後急速に細る。OECDは2023年に外国人も含めて6600万人程度と推定した。出生率が足元の水準に近い1.3が続けば2100年に半減する。OECDは高齢者・女性・外国人の就労底上げなどの改革案を実現すれば出生率1.3でも2100年に4100万人の働き手を確保できると見込んでいる。（日経電子版）

[ 06:29:53 - 06:32:35 ] 162秒 詳細
森田さんのきょうの経済視点「労働配分とマークアップ」。森田さん「労働分配、物価から賃金への波及の経路については春闘で確認し、マークアップ、賃金から物価への波及というのは企業の価格設定行動を短観で確認していく」などと話した。内田さんのきょうの経済視点「高まる円安リスク」。内田さんは「円安方向の要因、1つがアメリカのインフレ再燃にともなう利下げ観測の大幅な後退。もう1つが日銀の緩和長期化」などと話した。

[ 06:32:35 - 06:32:53 ] 18秒 詳細
台湾総統選 争点は中国との「距離感」。

[ 06:35:23 - 06:42:46 ] 443秒 詳細
2024年は、アメリカを始めとして世界全体で少なくとも50の国・地域で選挙が実施される「選挙イヤー」。選挙結果は地政学的な面はもとよりマーケットにも大きな影響を及ぼす可能性があるため目が離せない。この選挙イヤーの事実上のスタートとなるのが台湾。台湾ではトップを選ぶ総統選と日本の国会議員に相当する立法委員選挙が、13日、同時に投開票を迎える。注目されているのが各候補者の中国との距離感だ。民進党の頼清徳氏は強硬な姿勢を示す一方、最大野党・国民党の侯友宜氏は融和的。そして、野党第2党・民衆党の柯文哲氏は柔軟な関係を構築する考えを強調している。台湾の将来は、どの候補に託されるか。投票前日、最後の訴えにのぞんだ民進党の頼清徳氏。3人の候補のなかで最も優勢とされる頼氏、政権交代をねらう国民党陣営は民進党批判を強める。話題になったのがラップ調で若者の不満を訴える動画。国民党は若い世代に人気の民衆党と候補者の一本化を模索するも決裂。民衆党から離れた若い世代を取り込みながらの追い上げをはかる。明日開票の立法委員選挙に立候補した李明璇候補（30）。選挙では最年少候補。結婚、出産を経験し国民党から出馬した。外交よりも若い世代の関心が強い経済、社会政策をアピールする。中国に強行な民進党にかわり国民党が政権をとると中国からの介入への懸念について「接触するだけで統一か戦争かなどと考えてはいけない。台湾の民主主義と自由は中国大陸にとても影響を与える。たくさんの交流が開放されて本土の学生が台湾に留学したり観光客が台湾に来たりするようになれば数年後には中国本土に対して台湾が民主主義と自由の種をまいたことになる。アジアを照らす民主主義のともしびになるべきだ」などと述べた。前回の総統選では投票率が9割近かったとの推計もある20代。特定の支持政党を持たない若い世代が選挙の結果を左右する。政治に対し強い関心を抱く背景にあるのが10年前のひまわり学生運動。中国と台湾のサービス分野の開放をめぐり撤回を要求する学生らが立法院を占拠。民主主義の覚醒とも言われ中国とは違う台湾人としてのアイデンティティーを意識する契機になった。台湾メディアは今回の投票率は前回から下がるとの見方が出ている。ひまわり学生運動についてもすでに崩壊したとの声も。ひまわり学生運動のリーダーだった林飛帆さん。総統選挙で若い世代が選挙権を行使する必要性を訴える。

[ 06:42:46 - 06:42:55 ] 9秒 詳細
”オペア”が廃止の危機に！？

[ 06:45:45 - 06:53:40 ] 475秒 詳細
Au Pair（オペア）はフランス語で“対等”という意味で、アメリカでは国務省が1986年に導入し、交流訪問者ビザが必要、高卒以上、18～26歳、日常会話レベルの英会話、最低200時間の保育経験との条件を満たしていれば誰でもでき、オペア利用者は毎年約2万人。メリットはオペアは憧れの国での滞在・勉強ができ、生活費など金銭を得られることで、ホストファミリーはリーズナブルに保育してもらえること。デメリットは週45時間子どもの面倒をみなければならず従業員のように扱われる可能性や自由行動がしづらいこと、ホストファミリーはカルチャーギャップからの摩擦や養育のプロではないこと。オペアは古い制度でアップデートされていない。賃金が低く10年も変わっておらず、バイデン政権は各州の最低賃金に合わせて賃金の設定を変更するよう提案している。生活費が高い州だと現在の約200ドルから600ドル近くまで上がることになり、こうなるとオペアを雇えなくなるのではとの心配上っている。3年前、マサチューセッツ州で500ドル以上が最低賃金となったが、オペアが約68％減少した。パックンの視点は「この問題そんなもんだい」。「この問題はオペアだけではなく各方面で見る経済学、理論通りの悩み、規制が厳しすぎると労働ができなくなる悩み、絶妙のバランスを見つけるのが難しい」などと話した。

[ 06:53:40 - 06:53:48 ] 8秒 詳細
NEXT「最新ニュース」MS時価総額一時アップル超え。

[ 06:56:33 - 06:59:03 ] 150秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:59:03 - 07:00:00 ] 57秒 詳細
ビットコインに直接投資するETF＝上場投資信託11銘柄が、アメリカの証券取引委員会から10日に承認され、11日から市場で取引が始まった。ナスダックでは11日、アメリカの資産運用大手ブラックロックが設定した現物ETFの取引が始まりブラックロックの代表者がオープニングベルを鳴らした。ほかにもアーク・インベストメント・マネジメントや、グレースケール・インベストメンツなど合わせて11の現物ETFが、取引を開始している。投資家の層が拡大するとの見方でビットコインの価格は急騰し、一時、2021年12月以来となる4万9,000ドル台を付けた。ただ、その後は4万6,000ドル台まで下落している。

[ 07:00:00 - 07:00:54 ] 54秒 詳細
アメリカの労働省が発表した2023年12月の消費者物価指数は、2022年と比べて3.4％上昇し、伸び率が、4カ月ぶりに拡大した。消費者物価指数の2022年からの伸び率は3.4％で、市場予想の3.2％を上回った。項目別では、住居費が6.2％、食品が2.7％上昇した一方、ガソリンや中古車が下落した。前月比では0.3％のプラスで11月から伸びが加速している。一方、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は、1年前から3.9％のプラスで、2年7カ月ぶりの低い伸びとなった。市場予想は上回った。

[ 07:00:54 - 07:01:32 ] 38秒 詳細
アメリカのマイクロソフトの時価総額が11日、一時約2兆9030億ドルとなり、アップルをこえて首位となった。マイクロソフトは生成AI事業の強化が好感されており、11日の株価は一時2．1％上昇した。一方、アップル株は売られたものの引きにかけて下げ幅を縮小し終値ベースの時価総額ではマイクロソフトを抜き返している。

[ 07:01:32 - 07:01:58 ] 26秒 詳細
アメリカのグーグルが、複数の部門で合わせて数百人を削減すると発表した。対象となるのは、スマートフォンのピクセルなどを扱うハードウェアや音声アシスタントの部門、また、主要なエンジニアリング部門の従業員。グーグルは、2023年の後半から業務改善や重要部門への人員の投入を進めていて、これを継続するとしている。

[ 07:01:58 - 07:02:37 ] 39秒 詳細
イスラエルがガザで民間人に対するジェノサイドを行っているとして、南アフリカが軍事作戦の停止などを求めた訴訟の審理が11日、国際司法裁判所で始まった。南アフリカの代表は口頭弁論でイスラエルのガザ攻撃を虐殺行為と非難し「民族大量虐殺の意図があったことを示す証拠は議論の余地がない」と強調した。12日にはイスラエルの代表が弁論する予定で、軍事行動はテロ組織のハマスのみに実施していると主張するとみられる。

[ 07:02:37 - 07:03:16 ] 39秒 詳細
新規株式公開した企業の株価をつり上げる操作をしたとして、SBI証券に対し金融庁が今日にも一部業務停止命令を出す方針をかためたことがわかった。新規上場株を買うよう勧誘し受託する業務を一定期間停止させる。またガバナンスの強化を求める業務改善命令も出し、経営陣を含む責任の所在を明確にするよう求める方針。金融庁幹部は役員が株価操作を主導するなど悪質性が高いと指摘している。