番組詳細
TVメタ情報 > 番組一覧 > 日付: 20230906 > エピソード: 1259984
エピソード情報
| 放送局 | NHK総合大阪 |
|---|---|
| プログラム名 | 時論公論 |
| エピソード名 | 「処理水放出に反発強める中国 日中関係は」 |
| カテゴリ | 時事解説 |
| 放送時間 | 2023-09-06 23:40:00 〜 2023-09-06 23:50:00 |
| WireActionデータ更新時刻 | 2023-09-07 00:39:32 |
コーナー・トピック・パラグラフ
（オープニング）
[corner=10789405]
オープニング
[topic=16497856]
詳細
[
23:40:00
-
23:40:08
]
8秒
詳細
オープニング映像。
オープニング映像。
（時論公論）
[corner=10789406]
処理水放出に反発強める中国 日中関係は
[topic=16497857]
詳細
[
23:40:08
-
23:49:48
]
580秒
詳細
福島第一原発の処理水放出が始まったことを受け中国政府は日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表。中国が批判を始めたのは日本政府が処理水を薄め海に放出する方針を決定した2年前。当時、新疆ウイグル自治区の人権を巡り日本を含む国際社会から懸念・非難が強まっていて日本に対抗するためのけん制カードにしようとしたと指摘する。さらに日本が先端半導体製造装置の輸出管理を厳格化したことから、けん制カードとしての重要性が高まった。日本に対する嫌がらせもエスカレート。中国では好ましくない意見は削除されているが、半日的意見はそのままで事実上の容認したに等しい。中国は日本に圧をかける一方、弱腰の姿勢を見せれば国内世論の矛先が自分たちに向かいかねない懸念もあったかとみられる。ただ中国政府が国内世論をコントロールし始めている。大規模な反日デモはなく日本を誹謗中傷する書き込みも減少傾向にある。対日批判が度を越すと社会の安定に好ましくないため沈静化を図り始めた、また科学的根拠に基づかない主張や嫌がらせがイメージダウンにつながりかねないと判断した、同調したロシア・北朝鮮などにとどまり誤算だったなどの見方があり。中国ではゼロコロナ終了後も景気回復の勢いが鈍化し不動産市場の低迷が深刻である。また若者の失業率が20％を越え最悪を更新し続け公表を停止した。岸田首相・中国の李強首相はASEANやG20にも出席し、立ち話を行った。日本は中国以外にも主張を伝え理解を拡げ、したたかな外交が求められる。そのためにも透明性の高い情報発信が不可欠。中国は習指導部の強さのアピールが国際社会でも孤立につながり自らを客観視し冷静な対応が求められる。
福島第一原発の処理水放出が始まったことを受け中国政府は日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表。中国が批判を始めたのは日本政府が処理水を薄め海に放出する方針を決定した2年前。当時、新疆ウイグル自治区の人権を巡り日本を含む国際社会から懸念・非難が強まっていて日本に対抗するためのけん制カードにしようとしたと指摘する。さらに日本が先端半導体製造装置の輸出管理を厳格化したことから、けん制カードとしての重要性が高まった。日本に対する嫌がらせもエスカレート。中国では好ましくない意見は削除されているが、半日的意見はそのままで事実上の容認したに等しい。中国は日本に圧をかける一方、弱腰の姿勢を見せれば国内世論の矛先が自分たちに向かいかねない懸念もあったかとみられる。ただ中国政府が国内世論をコントロールし始めている。大規模な反日デモはなく日本を誹謗中傷する書き込みも減少傾向にある。対日批判が度を越すと社会の安定に好ましくないため沈静化を図り始めた、また科学的根拠に基づかない主張や嫌がらせがイメージダウンにつながりかねないと判断した、同調したロシア・北朝鮮などにとどまり誤算だったなどの見方があり。中国ではゼロコロナ終了後も景気回復の勢いが鈍化し不動産市場の低迷が深刻である。また若者の失業率が20％を越え最悪を更新し続け公表を停止した。岸田首相・中国の李強首相はASEANやG20にも出席し、立ち話を行った。日本は中国以外にも主張を伝え理解を拡げ、したたかな外交が求められる。そのためにも透明性の高い情報発信が不可欠。中国は習指導部の強さのアピールが国際社会でも孤立につながり自らを客観視し冷静な対応が求められる。