番組詳細

[ 22:00:00 - 22:00:21 ] 21秒 詳細
オープニング映像。

[ 22:00:21 - 22:00:49 ] 28秒 詳細
今回の番組のラインナップが伝えられた。

[ 22:00:49 - 22:03:44 ] 175秒 詳細
企業型確定拠出年金について、運用されるずに放置状態になっている資産が112万人分で総額2600億円になることが明らかになったという。このまま放置すると手数料などで資産が目減りする可能性があるという。実際に卸売会社の会社員である寺尾公宏さんは15年間年金資産が塩漬けになっていたという。

[ 22:03:44 - 22:07:03 ] 199秒 詳細
年金資産が運用されずに塩漬けになっている人が増えている。国民年金基金連合会によると約112万人で5年前の1.5倍になっているという。ファイナンシャルプランナーは企業型確定拠出年金は会社の制度なので、自分が関係あることを知らない人が結構多いという。国民年金基金連合会は対象の人に年1回通知を出して手続きするように促しているという。

[ 22:07:03 - 22:10:48 ] 225秒 詳細
岸田首相はトヨタ自動車の社長らと会合を開いたという。メーカー各社も次世代車両の開発を急ぐなど、官民の動きが活発化しているという。自動走行車両の「CiKMa」は自動運転で言葉も認識しているという。こうした事が可能なのはカメラの映像から歩行者や立体物をリアルタイムで解析し走路を割り出しているからだという。高性能センサーや地図情報が必要ないので車道以外の走行も可能でコストも安くなるという。「CiKMa」は2030年頃の実用化を目指すとしている。

[ 22:10:48 - 22:13:53 ] 185秒 詳細
国内EVの販売台数が増えており、初めて普及率が1パーセントを上回ったという。ただヨーロッパではすでにEV普及率が10パーセントを上回っており、世界と比べて日本は低い水準だという。そこで岸田首相やトヨタ自動車の社長ら業界関係者が意見を交わした。岸田首相は官民連携による経済成長を訴えているという。会談に同席した西村経済産業大臣は「100年1度の大変革期。自動車で世界をリードしてく」と語っており、トヨタの豊田章男社長は「自動車関係諸税が高くなってきた」と語っている。

[ 22:13:53 - 22:15:50 ] 117秒 詳細
スタジオでは政府と自動車業界の意見について話題になった。原田亮介は「EVの普及には充電のステーションというインフラが必要だが、諸外国と比べてEV充電器の数が少ない」と語り、また「きちんと国際競争力を持続してほしい」と見解を述べた。

[ 22:15:50 - 22:18:44 ] 174秒 詳細
北朝鮮が今朝から夜にかけて断続的に23発のミサイルを発射し、そのうちの一つが南北の分断語、初めて軍事境界線を超えたことで緊張が高まっているという。韓国軍はすぐさま戦闘機から北朝鮮側の公海に地上攻撃用の精密ミサイル3発を発射したという。北朝鮮は米韓共同訓練に対抗したものとみられるという。

[ 22:18:44 - 22:20:10 ] 86秒 詳細
北朝鮮からのミサイル発射を受けて岸田総理は「早急に国家安全保障会議を開催したい」と語っている。そうした中で麻生副総裁は今夜、尹大統領と会談するという。今後の日韓関係のについて尹大統領の対応が注目されると報じた。

[ 22:20:10 - 22:21:19 ] 69秒 詳細
自民党・公明党は国家安全保障戦略など防衛3文書の改訂に向けワーキングチームを開催した。議論の焦点となったのは自衛隊の継戦能力と重要施設などが攻撃を受けても機能を維持できる抗堪性の確保である。公明党は防衛費増額の前提として安定財源を確保するよう求めたという。

[ 22:21:19 - 22:22:35 ] 76秒 詳細
ツイッターの認証バッジは現在無料で提供をしているが有料化されることになるという。値段は月額8ドルだという。ツイッターは収入の9割が広告費で認証バッジ有料化で業績を立て直す狙いがあるとみられる。日本で適用されるかは不明である。

[ 22:22:35 - 22:23:50 ] 75秒 詳細
ロシア国防省はウクライナ産の穀物輸出に関するトルコや国連などとの4者合意の履行を再開すると発表した。履行を再開する理由についてロシア国防省は回廊やウクライナの港を軍事的に利用しないと書面による回答が得られた説明している。鶴岡准教授は「プーチン大統領としては拳を振り上げたもののこの脅しにウクライナもトルコも応じなかった」などと話した。

[ 22:23:50 - 22:26:38 ] 168秒 詳細
QPS研究所は人工衛星の開発で80億円以上の資金を調達した。大西さんたちが開発しているのがSAR衛生とよばれるレーダーを使った観測衛星。マイクロ波を照射することで悪天候や夜間も地上の画像を撮影することができる。10月12日イプシロン6号機の打ち上げを見守るパプリックビューイングが行われた。イプシロンにSAR衛生3・4号機を搭載していた。しかし機体に異常が見つかり衛生は破壊された。QPS研究所は36基のSAR衛生で観測網の構築を目指している。

[ 22:29:00 - 22:33:13 ] 253秒 詳細
QPS研究所はヴァージン・オービットのロケットで2023年初頭SAR衛星5号機を打ち上げる計画である。しかし大西さんにはライバルがいてアイスアイは21基のSAR衛星を運用していてウクライナでも被害の把握に活用されている。アイスアイのSAR衛星を活用しているのが東京海上日動。会議で見ていたのがSAR衛星で撮影された静岡市の画像。台風15号で静岡県は甚大な被害を受けた。東京海上日動では保険金の支払いにSAR衛星を活用している。大西さんが世界のライバルと戦うため協力を求めたのがオガワ機工で金型やアルミ加工など約20社でSAR衛星の部品を製造している。目指すは世界最小・最軽量のSAR衛星である。製造コストは従来のSAR衛星の100分の1に削減できたという。大西さんは「九州から世界の宇宙産業にインパクトを与えていく」などと話した。

[ 22:33:13 - 22:33:27 ] 14秒 詳細
日銀総裁「政策柔軟化も」。

[ 22:35:27 - 22:38:14 ] 167秒 詳細
低金利について黒田総裁は「緩和的な金融緩和を実現することで経済的に好影響を及ぼすことを想定」などと話した。黒田総裁は金融緩和を継続していく方針を強調しながらも「イールドカーブコントロールをご指摘のような形で柔軟化していくことは1つのオプションとしてありえる」などと話した。日銀は金利を全般的に低く抑える長短金利操作を実施している。また黒田総裁の発言に為替相場が反応しドル円相場は一時147円台前半まで進んだ。専門家は「弊害を生んでいる過度な緩和策の修正を次の総裁がやりやすいようにフリーハンドを次の総裁に提供している」などと話した。

[ 22:38:14 - 22:38:48 ] 34秒 詳細
株と値動きについて伝えた。

[ 22:38:48 - 22:40:35 ] 107秒 詳細
金融政策の行方についてトーク。原田氏は「今後の物価上昇を見通すと政策に柔軟性の幅を持たすほうがいいというそういう判断」などと話した。

[ 22:40:35 - 22:40:43 ] 8秒 詳細
通信障害防止へ投資額は？

[ 22:42:43 - 22:43:46 ] 63秒 詳細
KDDIは大規模な通信障害を受け、対策として、AIを使って異常を検知する技術などに今後3年間で500億円の追加投資を行うと発表した。中間決算で売上高は、前の年と比べて4.4％増の2兆7,408億円となったが、本業のもうけを示す営業利益は通信障害への対応や燃料費高騰を受けて2.5％減の5,585億円と発表している。

[ 22:43:46 - 22:44:39 ] 53秒 詳細
梨泰院の雑踏事故で亡くなった日本人女性の遺族がソウル市内に設けられた合同焼香所に足を運んだ。警察当局をめぐっては発生の4時間前から緊急性があるとの通報が11件あり、そのうち現場に駆けつけたのは4件。組織内を監察する捜査本部は現場を管轄する龍山警察署など8ヵ所に対して強制捜査に着手している。

[ 22:44:39 - 22:45:20 ] 41秒 詳細
政府の経済財政諮問会議はきょう、はじめて防衛政策について議論した。防衛費の増額には安定した財源が必要だとする意見が出されたが、政府は明確に方針を示さず「きょうの議論を踏まえて有識者会議で議論する」にとどめた。

[ 22:45:20 - 22:45:55 ] 35秒 詳細
連邦準備制度理事会は1日から、金融政策を協議する連邦公開市場委員会を開いている。日本時間の午前3時に結果を公表し、30分後にはパウエル議長が会見を予定している。12月以降に利上げペースを緩める可能性を示すかどうかも焦点となっている。

[ 22:45:55 - 22:46:42 ] 47秒 詳細
原田亮介氏はパウエル議長が12月以降の利上げペースにどのような見通しを示すか注目しているが、円安は23年に入っても続く可能性があると推測している。

[ 22:46:42 - 22:46:51 ] 9秒 詳細
このあと、デジタル化の課題は？

[ 22:48:51 - 22:51:20 ] 149秒 詳細
デジタルトランスフォーメーションを進める企業の85％が優位性を確立できていないことが調査でわかった。Web広告などを手掛ける都内の企業では20年3月から原則としてフルリモート勤務としているが、当初はオンライン会議ツールの使用が統一しないなど混乱があったという。対策を講じ、リモート勤務で減少したコミュニケーションを補うためバーチャルオフィスを活用している。アイティクラウドの黒野社長は「ITツールを導入したから生産性がすぐ改善するとか、売り上げが上がるものではない」と語った。

[ 22:51:20 - 22:51:29 ] 9秒 詳細
このあと、麻生氏訪韓で日韓関係は？

[ 22:55:19 - 22:56:12 ] 53秒 詳細
先週、岸田総理と会談した麻生太郎副総裁は訪韓し、尹大統領と会談した。麻生氏は韓国に対して厳しいスタンスで知られ、日韓関係を前進させるためにも踏み込んだ発言が期待されているという。原田氏は北朝鮮情勢を勘案し、首脳会談が開催されるのではないかと推測した。

[ 22:56:12 - 22:56:45 ] 33秒 詳細
エンディング映像。