番組詳細

[ 00:30:00 - 00:33:29 ] 209秒 詳細
1995年10月21日、沖縄県民総決起大会で8万5000人もの沖縄県民が怒りの声をあげた。アメリカ兵3人が12歳の少女に暴行を働いた。日米地位協定ではたとえ犯罪を犯しても基地の中にいる限り日本の警察が逮捕することができないと決められている。

[ 00:33:29 - 00:44:35 ] 666秒 詳細
普天間基地は住宅地に密接していることから世界一危険な基地とも言われている。1995年、アメリカ兵3人が買い物帰りの少女を連れ去り暴行した。事件が報じられるとすぐに女性たちが怒りの声をあげた。その前に立ちはだかったのが日米地位協定。1972年の本土復帰以来米軍構成員等による犯罪検挙数は5998件、そのうち婦女暴行事件は132件。総領事が沖縄県知事を訪れ公式に謝罪。県警による取り調べには協力したが身柄の引き渡しには応じることはなかったという。しかし容疑者のアメリカ兵3人に実刑判決が下り日本で刑に服すこととなった。

[ 00:44:35 - 00:48:04 ] 209秒 詳細
沖縄県民総決起大会でスピーチをした女性が登場。女性は大会は地位協定を見直してほしい、基地の整理縮小をしてほしいという2つの問題だったと思うという。「お互い対等に付き合えるようなかたちになりたい」などと話した。

[ 00:48:04 - 00:59:05 ] 661秒 詳細
アメリカがまず驚いたのは沖縄県民による抗議デモの勢い。総領事館にまで押し寄せたという。元沖縄総領事が矢面に立った。日米地位協定では「公務中の犯罪は米軍に裁判権がある」としている。アメリカは地位協定が脅かされることを何よりも恐れた。アメリカ大統領までも「深く遺憾に思っている」などとラジオインタビューで答えている。そうした中地位協定の見直しを求める沖縄の声は日増しに大きくなっていった。沖縄の怒りは全国に飛び火し始める。日米外相会談で地位協定の運用を改善することが合意された。

[ 00:59:05 - 01:12:18 ] 793秒 詳細
大田昌秀沖縄県知事は県知事就任以降、公約だった米軍基地の撤去に向けて動き出していた最中に事件は起きた。代理署名とは民有地を米軍基地として使用するために地主に代わって知事が許可する制度。地主の中には基地反対派も多く知事が署名しなければ基地はたちまち存在の法的根拠を失うこととなる。9月27日、運用改善を日米で合意した。翌日知事は沖縄県議会で代理署名の拒否を宣言。国が県知事を訴えるという前代未聞の事態となった。沖縄に関する特別行動委員会では在沖米軍基地の整理・統合・縮小について協議された。また日米トップの間で普天間基地の返還が議題にあがり、全面返還が日米で正式に合意された。しかし沖縄県内の別の場所に移設するという条件が付けられていた。26年が経ったが普天間は今も米軍基地として使用されている。

[ 01:12:18 - 01:14:00 ] 102秒 詳細
大会でスピーチをした女性は「地位協定の問題やその時に本当に沖縄の人たちが思っていた思いがちゃんと伝わってないかもしれない」などと話した。沖縄の声が私達一人ひとりに問いかけている。